2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○国務大臣（田村憲久君） 医療費適正化していくという意味から含めてのこのセルフメディケーション税制というもの、これを創設したわけであります。 今委員がおっしゃられましたけれども、全てのＯＴＣといいますと、余り適正化効果がないもの、これ逆に今回除外をするという形にいたします。
○国務大臣（田村憲久君） 医療費適正化していくという意味から含めてのこのセルフメディケーション税制というもの、これを創設したわけであります。 今委員がおっしゃられましたけれども、全てのＯＴＣといいますと、余り適正化効果がないもの、これ逆に今回除外をするという形にいたします。
そして、ちょっともう時間がないので一問だけ、どうしてもセルフメディケーション推進に向けての対象範囲の拡大についてお伺いしたいです。 今のようなことで、その対象、類似品の対象範囲みたいなこと、買えるものが、どんどん薬局薬剤師の皆さんがいらっしゃるところで購入できるという中で、国民の皆さんの健康増進の意識というのは特にこのコロナ禍の中で高まっている。
政府は、セルフメディケーションを推進するため、税制面での対応を進めてきましたが、今回も恒久化されることなく、対象商品も分かりづらく、残念ながら余り利用されていないのが現状です。また、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化も少しずつ進められてきましたが、スイッチ後も医療用医薬品には保険が適用され続けるため、ＯＴＣ医薬品より大幅に低い負担で手にできます。
セルフメディケーションへの推進と医療保険の適正化についてお尋ねがありました。 国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。
セルフメディケーションを進めています。こういうようなものが定着していけば受診回数が減っていくかもしれません。給付も減るかもしれません。でも、じゃ、これは健康にとったら逆にプラスになるかもしれないんです。 というように、私が言いたいのは、いろいろな要素があるということです。 じゃ、もう一個、政府に伺いたいと思いますが、さっき平均寿命の話がありました。
ですから、長瀬効果の話とかいろいろあるんですけれども、もう少し精緻に見ると、本当に控えているのか、あるいは少し先へ送っているのか、あるいは場合によっては、いろいろな知識を身につけられてセルフメディケーションで対応している場面もあったりとか、いろいろな多様な選択肢が今は増えている時代でもありますので、そちらの方に移行しているのではないかなというふうに考えてもいいのかなというふうに思うんです。
医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備等に取り組むとともに、医薬品等の品質及び安定供給の確保や後発医薬品の使用促進、セルフメディケーションの推進にも取り組みます。また、昨年設置された医薬品等行政評価・監視委員会の御意見等も尊重し、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組んでまいります。
医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備等に取り組むとともに、医薬品等の品質及び安定供給の確保や後発医薬品の使用促進、セルフメディケーションの推進にも取り組みます。また、昨年設置された医薬品等行政評価・監視委員会の御意見等も尊重し、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組んでまいります。
他方で、セルフメディケーションというものがありますので、少しそこから突破口を開いていく可能性はあるんじゃないかということを問題提起をさせていただきたいと思います。 これは、つまり、ＣＴスキャンとかＰＥＴ検査とか、いわゆる人間ドックを含め、実はこれは、進んで健康診断を受けても一切控除対象になりません。仮に何か悪性のものが見つかったというと、これは対象になります。
セルフメディケーション税制についての御指摘がございましたので、若干その点も含めて説明いたしますと、この制度は五年前につくられた制度でございまして、今回の改正で延長いたしておりますが、医療費控除の特例という形で設けられてございます。 特例という意味は、医療費控除の場合は十万円という適用下限額がございまして、医療費の総額が年間十万円を超えない場合は適用になりません。
○古本委員 他方、セルフメディケーション医薬品控除というのがございますね。これは創設されて何年かたちますけれども、自分自身の健康に責任を持ち、これはＷＨＯで定義されていますので、軽度な身体の不調は自らで手当てすることをセルフメディケーション。
それを思えば、やはり本来のそのセルフメディケーションという意味を考えたときには、厚労省として、今回は必ず今提案されているところを通していただくとともに、今後、是非、恒久化も含めてなんですけれども、このセルフメディケーション税制、広く一般薬にも私、拡大するということ、そのことについて、一点、大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
セルフメディケーション税制、まさにセルフメディケーションを進めて自らの健康を管理いただくというような意味でこれ我々も進めているわけでありまして、スイッチＯＴＣのみならず、ＯＴＣですね、治療等々に使うものに関しては、これは我々としても今回幅を広げていきたいということで今税制要望をさせていただいているわけでありまして、今当局の方と、税務当局の方といろんな議論をさせていただいております。
セルフメディケーションでございますけれども、これは、自分自身の健康に責任を持って、軽度な身体の不調は自分で手当てをするというものでございまして、国民の健康増進をさせ、限りある医療資源を有効活用する観点から極めて重要であると考えてございます。
セルフメディケーション税制、私も党にいるときに関わった分野であります。ちょうど二〇二一年の十二月末で期限が来るということで、五年間の延長等々、今要望をしているわけでありますが、同時に、スイッチＯＴＣに加えて利用されているＯＴＣ医薬品、こういうものも対象に加えりゃどうだということ。それから、これは所得控除額の算出の際に、これ差し引く額一・二万円というのがあるんですよね。
一つは、セルフメディケーションについてでございます。 ＷＨＯの定義によると、セルフメディケーションというのは、自分自身の健康に責任を持って、軽度の身体の不調は自分で手当てすることだという。これは、菅総理のおっしゃる自助、共助、公助といったら自助のところに当たるものなんですよね。考え方として当然あってしかるべきなのに、これ所信に一言もないんですよ。
本来であれば、国民の一人一人が健康に対しての意識を高めて日常から予防するということは私は重要だと思いますし、このセルフメディケーション税制入っていくことでのメリットの一つに、やっぱり医療費に対しての私たちこれから取り組んでいかなきゃいけない課題にも大きく私は寄与するというふうに思っています。 ただ、私は薬剤師でもないですし、医者でもないです。
○副大臣（橋本岳君） セルフメディケーション税制におきましては、先ほど、今も御説明をいただきましたように、公正な課税を確保するとともにセルフメディケーションの推進により医療費を削減するという観点から、医療用医薬品から転用して一般用医薬品となったスイッチＯＴＣを購入した場合の費用を対象としているというのは御指摘のとおりでございます。
その上で、セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございますが、平成三十年分の確定申告におきまして、セルフメディケーション税制の利用者は約二万六千人と承知をしております。 本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。
○中島委員 ぜひ検討していただきたいんですが、要するに、これは、先ほど来言っているように、医療従事者の危険も防止する、また一方で、病院に来ず、四日間待機しろといっても、例えばセルフメディケーションで、市販薬でサイトカインストームの問題があったりする中で、正確にやる方は来てくださいという対応をいわゆるオンラインでする、ただただ我慢してくださいというのは大変無理があるということの意味でございますので、ぜひ
また医療の関係で恐縮なんですが、二十九年、二年前に、セルフメディケーション税制という税制が導入をされました。こちらにつきましては、そのときは割と波静かにぱっと入ったような印象もあったかもしれませんが、なかなか、賛成派、慎重派もそれぞれおられる中、現在、二年間たって、利用頻度が高くない。
自分自身の健康に責任を持ちまして、軽度な身体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーション、これにつきましては、議員御指摘のとおり、非常に重要な観点でありまして、国民の健康を増進させ、医療費を削減するという観点から、私どもとしても推進をしてまいりたいと考えております。
セルフメディケーションを進めて、どんどん薬局でいろんなものを買ってくださいねというのは、もちろん自分の健康のためではないかもしれませんけれども、こうやってスマートドラッグの一つとしてこのカフェインというものが売られているのであれば、何らかしらの規制というものも私は必要になってくるかと思います。
かつ、セルフメディケーション税制などによって推し進めていますよね。自分で買ってください、薬局に行って。だったら、もうちょっと責任持ってもらいましょうということなんです。 正しく使っていただいていない方がいらっしゃる中で、それが分かっている中でそれを放置してはなりません。ですから、皆様方、資料一の下を御覧になっていただきたいと思います。
これから、しっかり在宅で見守っていく、また、セルフメディケーションの拡充という観点からも、要望としては、在宅調剤の際に薬剤師がＯＴＣ医薬品を販売できるようにしてほしいという要望がございますが、それについてどのようなお考えがあるか、御答弁をお願いします。
本年五月十七日の本委員会におきまして、いわゆる大型門前薬局とかセルフメディケーションの拠点となる地域の薬局等々、薬局という一つの言葉で表して、その評価をすることについては限界が近づいているのではないだろうかと、消費者の方は必ずしも薬局のイメージが一定のものじゃないんじゃないのかということをお話しさせていただき、薬局の機能分化とか機能強化の検討が必要ではないかという提案をさせていただきました。
一般用のお薬なんか、セルフメディケーション税制までつくってくれた、政府は。でも、そちらに行くそういった消費者は減ってしまう。何のためにセルフメディケーション税制をつくったのかということになりかねないんじゃないかという感じがしてなりません。再考をお願いしたいと存じます。 続いて、今日は外務省に来ていただきましたので、ちょっと薬物問題について先にやらせていただきたいと思います。
私は、薬局につきましても、いわゆる大型門前薬局と称せられるものとか、あるいはセルフメディケーションの拠点としての地域にある薬局等々、この薬局という一つの言葉で表して、そしてその評価をするというのは、ある種限界に近づいているのではないかという感じがしてなりません。それで、これからの薬局ビジョンの将来のビジョン設定という意味で、薬局の機能分化というものの検討が必要なのではないかと思っております。
これは、富山として薬の富山を頑張っていこうということの一つのあらわれとして、私たち県民としても喜んでおるところでございますけれども、富山のみならず、さまざまな薬の部分、医療の財政、そこについて一番大きいのはやはり薬についての価格の問題もあると思いますが、後発薬の使用とか、それからそれぞれのセルフメディケーションの推進とか、そういう状況をどう生み出すのかということによって、公的医療保険に関する負担、これをどう
○鈴木（康）政府参考人 後発医薬品の使用促進、それからセルフメディケーションについてお尋ねがございました。 後発医薬品の使用促進につきましては、医療資源を有効活用し、医療保険制度を持続可能なものにするためには非常に重要なものだというふうに考えております。
先生御指摘になられましたスイッチＯＴＣ薬控除、いわゆるセルフメディケーション税制でございますけれども、この趣旨は、軽度な体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーションを推進していく中で、医療用と同じ有効成分が含まれるいわゆるスイッチＯＴＣ薬の使用を促進することにより医療費の適正化を図るという観点から導入することとしたものでございます。
時間がちょっとなくなってきておりまして、まだ聞きたいことがたくさんあるので、この後、セルフメディケーションを一つ聞いて、その後に本当は大臣にも御答弁いただきたかったんですけれども、少し質問の順序を変えさせていただいて。と言っている間にも時間が進んでしまうので、セルフメディケーションをちょっと聞きます。
国民の自助を推進する観点からの取り組みといたしましては、本年一月から、健康維持増進や疾病の予防に取り組む方が医療用から市販薬に転用された医薬品を購入した場合に所得控除が適用されますセルフメディケーション税制というのが既にスタートしているわけでございます。また、負担能力に応じた負担という観点からは、平成二十九年度予算におきまして、医療や介護の制度改革を実施することとしております。
今回の動き見てみると、本当、来年の春から軽減税率にしてもセルフメディケーション控除にしても、マイナンバーも入ってくる。そういったことを考えたら、相当、現場的には、感覚としてはやっぱり人が足りなくなるというのは想像付くと思うんですけれども、なかなかその手当てが十分行っていなくて、制度改正ばかりやって、現実とずれ込むような形になるんだと思いますが、この点についてどう考えていらっしゃるでしょうか。
前回、私はこの委員会で、税制で軽減税率の話とセルフメディケーション控除の話をさせていただきました。実は、両者に共通するのは、特に国民視点になった場合に、レシート一枚一枚チェックしなければならない、手間が非常に掛かるような税制改正の仕組みであって、ここをどうするかというのが非常に重要な問題ではあるんですけれども、これは同時に、税務署で働く職員にとってもなかなか大変な話であるとは思っています。